起業補助金で年収が10倍アップ

おはようございます。

きたごう行政書士事務所　長田怜也です。

今日はスッキリ晴れていますが寒いですね！

寒の戻りですかねー　雪が降らないか心配です。

今週も早くも木曜日となりました。

もうすぐで週末ですね！頑張りましょう！

ものづくり補助金をはじめ、補助金は大なり小なり色々とあります。

国の補助金もそうですが、地方独自の補助金もあります。

うちの地方はどんな補助金やっているの？と思われる方は

例えば、　静岡県　補助金　で検索すれば出てきます。

県庁や市庁のホームページから探すのも手です。

もしかしたら、国の補助金よりも使い勝手の良いものがみつかるかもしれません。

特に、省エネ系やＢＣＰ関連には地方のほうが地方の実情に即した補助金が公募されている場合もあります。

とはいえ、今は年度末ですから。

国の補正予算がある場合と違って、地方は地方議会で31年度当初予算が可決されるまで公募がはじまらない時期でもあります。

さて、当初予算と言えば、ものづくり補助金の企業間データ型と、創業補助金ですね。

これはもうすぐで公募が始まるんじゃないでしょうかね。

創業補助金は、去年は地域創造的起業補助金という名目で行われました。

つまり、認定された地方公共団体の推薦を受けて応募する補助金で、そのため応募も少なかったように思います。

去年の例ですが、認定された地方公共団体は

こちらから確認できます。

地方や国の新たな補助金を利用して

積極的に企業価値を高めてゆきたいものですね！

きたごう行政書士事務所

長田怜也

ものづくり補助金についてはこちらから！

おはようございます。

きたごう行政書士事務所　長田怜也です。

今日はスッキリ晴れていますが寒いですね！

寒の戻りですかねー　雪が降らないか心配です。

今週も早くも木曜日となりました。

もうすぐで週末ですね！頑張りましょう！

ものづくり補助金をはじめ、補助金は大なり小なり色々とあります。

国の補助金もそうですが、地方独自の補助金もあります。

うちの地方はどんな補助金やっているの？と思われる方は

例えば、　静岡県　補助金　で検索すれば出てきます。

県庁や市庁のホームページから探すのも手です。

もしかしたら、国の補助金よりも使い勝手の良いものがみつかるかもしれません。

特に、省エネ系やＢＣＰ関連には地方のほうが地方の実情に即した補助金が公募されている場合もあります。

とはいえ、今は年度末ですから。

国の補正予算がある場合と違って、地方は地方議会で31年度当初予算が可決されるまで公募がはじまらない時期でもあります。

さて、当初予算と言えば、ものづくり補助金の企業間データ型と、創業補助金ですね。

これはもうすぐで公募が始まるんじゃないでしょうかね。

創業補助金は、去年は地域創造的起業補助金という名目で行われました。

つまり、認定された地方公共団体の推薦を受けて応募する補助金で、そのため応募も少なかったように思います。

去年の例ですが、認定された地方公共団体は

こちらから確認できます。

地方や国の新たな補助金を利用して

積極的に企業価値を高めてゆきたいものですね！

きたごう行政書士事務所

長田怜也

ものづくり補助金についてはこちらから！

おはようございます。

きたごう行政書士事務所　長田怜也です。

朝になりまして、日曜日だな～と思います。

そう。今日は一日ってか半日はお休みする予定です！！

明日の仕事の準備もありますので、つかの間ですが

何も考えない日曜日っていうのを過ごしてみたいなと思います。

とはいえ、ブログは更新します～

さて、31年度は地域創造的起業補助金はあるのかないのかですね。

多分、あるんじゃないかなと期待をよせつつ、

創業補助金のお話をしようかなと思います。

去年ベースでのお話です。

■補助上限金額　

　・外部資金調達がない場合　50万円以上100万円以内

　・外部資金調達がある場合　50万円以上200万円以内

■補助率

　1/2

■要件

　・事業完了までに1名以上の新たな従業員を雇用すること（補助事業の遂行のため）

　・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がある。

概要はこんな感じです。

つまり、補助事業を行う為に1人以上の従業員を雇い入れなくてはなりません。

また、去年ベースですが、補助金の公募以降に設立する企業対象です。

前はそんなこともなかったのですが、去年からそうなっております。

また、対象事業を抜粋しますと、

（１）既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 

（２）産業競争力強化法第２条２５項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。 

（３）金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 

（４）地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

つまり、補助金でよくある「新規性」「革新性」のあるビジネスモデルであること、

資金調達が見込める事業であること

が条件となっております。

地域創造的起業補助金に関しても他の補助金と考え方は同じですが、

自社の「強み」といった部分は不透明です。

その分、競合調査を十分にして、「新規性」をアピールしておかなければなりません。

おそらく、今年も4月末か5月の連休明けからスタートするものと思われます。

起業をお考えの方、是非、こちらの補助金を利用してはいかがでしょうか。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

ものづくり補助金についてはこちらから！