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ソ・ジソブ×「シグナル」脚本家が贈る緊迫のサイバー・サスペンス！ ネット社会の闇に隠れたゴースト。

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衝撃分析！　貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用？　世界経済はむしろ好転か…　

国際投資アナリスト・大原浩氏「世界にとってプラス」

 / 2018年8月22日

　トランプ米政権に貿易戦争を仕掛けられた中国が大揺れだ。世界第２位の経済大国が「経済敗戦」となった場合、習近平政権に大打撃となるのは確実だが、世界経済も大混乱しないのか。中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏は、むしろ「世界経済は好転する」とみる。その理由について緊急寄稿した。

　「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」というのが筆者の持論だが、中国が崩壊でもしたら世界経済はどうなるのか？　と心配する読者も多いかもしれない。しかし、結論から言えばごく短期的な負の影響はあっても、長期的に考えて中国崩壊は世界経済にプラスに働く。

　そもそも、現在の世界経済の最大の問題は「供給過剰」である。１９７９年からトウ小平氏によって始められた「改革・開放路線」は、８９年のベルリンの壁崩壊、９１年のソ連邦崩壊の後、９２年ごろから加速した。８０年代ぐらいまでは「鉄のカーテン」や「竹のカーテン」で西側先進諸国と隔絶されていた共産主義諸国が、大挙して世界の貿易市場に乗り出してきたという構図だ。

　東南アジアや南米などの新興国も供給者として名乗りを上げた。それまで日本と欧米先進諸国以外にはシンガポール、香港、タイ、台湾、韓国程度しかプレーヤーがいなかった市場環境は大きく様変わりした。

　日本のバブル崩壊は９０年ごろだが、世界的な供給過剰が始まる時期と重なったのが不幸であった。

＊1990年代で共産主義のソビエトと毛沢東中国が消えて、世界市場への参加プレーヤーが増えた時期が、日本のバブル崩壊が重なったと言う指摘は良いですね。

今後、もし中国が崩壊し莫大（ばくだい）な供給がストップすれば、日銀が目標に掲げる物価上昇率２％もやすやすと達成でき、日本経済は短期的な波乱を乗り越えながら力強い発展を続けるだろう。

　忘れてならないのは生産性の向上である。経営学者のピーター・ドラッカー氏によれば、「科学的分析」が生産に取り入れられて以降、工業製品の生産性は５０倍以上になっている。つまり５０分の１の人手で足りるというわけだ。

　２０～３０年前にはハードディスク５０メガバイトのパソコンが３０万円ほどしたが、今やそれは数千円のＵＳＢレベルであるし、１本１万円ほどした映画のＤＶＤは、月額１０００円ほどで見放題である。

　だから、中国１国が“消滅”したくらいでは世界、そして日本への商品供給は途絶しない。生産性の向上ですぐにカバーできる。

　このような供給過剰の世界で、いくら資金を供給しても物価が上昇しないのはある意味当然かもしれない。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金利引き上げを２０１９年で打ち止めにする意向を表明した後、トランプ大統領が「金利引き上げは望ましくない」と述べたが、供給過剰社会で金利の引き上げは困難だ。これは欧州においても同様だ。

　歴史的には、世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきたが、今回は中国の崩壊によって世界経済が好転するかもしれない。その方が、はるかに世界にとってプラスだといえる。トランプ氏がそこまで考えて中国を経済的に「攻撃」しているのならあっぱれだといえる。

　国防・セキュリティー問題での中国企業への厳しい制裁、中国製品への貿易関税、さらには「北朝鮮」問題も実は中国を押さえ込む導火線の役割を果たしていたのかもしれない。今回の一連の動きは「中国外し戦略」といっても良いだろう。

　いずれにせよ、今のトランプ氏の言動を見ている限り「米国という偉大な国にたて突く中国など無くなってもかまわない」という気迫を感じる。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

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＊大原浩氏のような見方を今までに出会ったことがなかったが、私は「正解」だと思う。

＞世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきた

と言う指摘は、大恐慌が供給過剰となった時代に戦争で、需給バランスを調整したのだ。

＞、中国１国が“消滅”したくらいでは世界、そして日本への商品供給は途絶しない。

つまり、中国分だけ余計なのだとも言える。おまけに更なる供給過多が世界に悪影響を与えていると言える。

バブル経済を世界が束になって「終わらせる」のが求めrされていて、その先頭で旗を振っているのがトランプ大統領と言うことになる。

この大原氏の意見を見て、思ったのは、中国が本質的には、「世界の食�
��供給地になるべきでなかったのか、と言うことです。

14億人の人間を安定的に食料供給をすることが本来優先される事であろうに。

確かに、14億人がいなくなったら、世界はもっと豊かになるかもしれない。いなくなることはないが、中国が工業生産に参加するだけで、供給過多を作り出すのだ。

1990年から30年、ゴーストタウンだの過剰生産の鉄鋼だのありとあらゆるモノが無制限に作られてきた。その調整をしなければならない時期になって、「世界大戦」の様な戦争はできないから、どうやってこの需給バランスを回復させるか。

世界市場から中国を「排除」するしかないのです。

＞今のトランプ氏の言動を見ている限り「米国という偉大な国にたて突く中国など無くなってもかまわない」という気迫を感じる。

と言えるほどの米国内の意思が見えると思うのですが、どうでしょう。

明確に『中国潰し』だと言えるでしょう。

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以前にアメリカの大恐慌についてブログで書きました。

大恐慌を経て、アメリカは民需産業主体の産業構造に変質しましたし、日本も敗戦後の産業構造をリニュアルしました。またバブル崩壊後も変わっていきました。完成品潜像から、部品・工具など産業基盤を生産するスタイルにです。

問題は、中国が変わるビジョンを持っていないことでしょう。ロシアを見ればわかります。ロシアは『資源国』になってしまいました。

関辰一『中国経済成長の罠』（日本経済新聞出版社）の中で、

世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40％ほどある」指摘されています。

関辰一氏は日本在住の中国人研究者です。

「公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7％、不良債権残高は1兆2744億元（1元＝約16円）にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。」

「第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。」

（これはインチキをしているということ。）

「第2に、オフバランス与信（金融機関のバランスシートに載らない与信）、いわゆるシャドーバンキングが公式統計の対象から漏れている。」

「第3に、当局が金融機関に不良債権の認定基準を守らせ、十分な監督責任を果たしているか疑問である。」

と言うことで「銀行の不良債権の認定基準が緩くなれば、公式の不良債権比率は低下する。また、銀行の不良債権がシャドーバンキングに移し替えられても同じだ。」

彼の分析によれば＜不良債権額は名目GDPの18.5％にも相当する＞と言えるのだそうです。

彼は結論的に、

「中国と同等の与信膨張がみられた42カ国のうち、18カ国、割合にして43％の国で金融危機が発生した。したがって、筆者は中国で5年以内にバブル崩壊による景気失速がみられる可能性は40％と見ている。」

と説明しています。これは不良債権での話ですが、これに貿易戦争が加わっており、中国が身動きが取れないのは明明白白です。

どんなインチキをするかわかりませんが、様々なごまかしをするでしょうが、人民の暮らしが困窮していくのは確かだと言えるでしょう。

中国経済が破綻することが、世界経済に良い影響をもたらすことが知れ渡ると、更に風向きは変わるでしょう。

勝又壽良経済時評で連日中国を取り上げて書かれています。

この表題を並べてみるだけで、中国の動向が知れると思います。

中国、「習近平主議」西側と衝突して警戒感増幅「市場機構後退」　8/16

中国、「習氏の大誤算」中国モデルは最悪システム「経済衰退へ」　8/17

中国、「強気の失敗」デフォルト多発の裏に引締め発動「経済減速」　8/18

中国、「貿易戦争」米の関税攻勢に音を上げ代表団派遣「誤算の原因」8/19

中国、「一帯一路」逆風吹きつけ計画見直し国が続出「悪事露見」8/20

中国、「一帯一路」投資効率悪く国際収支面で重荷「第二のソ連」　8/21

中国、「国粋主義者」習近平の描く独断強国路線が衰退招く「危険」　8/22

中国、「食糧安保」米産大豆は不可欠で秋～冬に「威力発揮」　8/23

中国、「企業撤退」米製造業は精密工業で６割が本国回帰「空洞化」　8/24

中国、「金融窮迫」行き過ぎた債務削減による民営企業「圧迫」　8/25

更に大紀元の記事で、

＜中国金融学者、「貿易戦を2カ月内に解決しないと経済崩壊モードに突入」＞

2018年08月23日 16時49分

中国金融学者はこのほど、米中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦を今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入すると警告した（大紀元資料室）

と言うのが現れた。

記事では

「世界最大の食糧輸入国である中国では、大豆価格が急騰すれば、家畜の飼料価格や大豆関連製品の値上がり�
�招く。他の輸入農産品、燃料についても同じだ。

インフレの対策は、中央銀行による利上げ実施だ。賀氏によると、景気鈍化が進む中国で利上げを実施すると、すでに高い法人税に頭を抱える企業は次々と経営破綻に追い込まれ、実体経済は現状より一層冷え込む。一方で、「当局は、企業を救済する資金力がないうえ、膨大な地方政府の債務を抱えている」という。

賀氏は取材中、自身について「中国経済崩壊論を主張する者ではなかった」とし、過去2年間中国経済の実態を考察して「悲観的になった」と述べた。」

と書かれているが、勝又氏と同じ目線です。

問題は「中国経済崩壊論を主張」しなかった立場の学者が「悲観論」になっていることです。

さらに、中国経済崩壊が、アメリカにとって有利なことだと、アメリカ国民が認識し始めると、風向きはもっと悪くなる。

経済と言うのは「心理学」だと思っています。株を見ているとそう思わざるを得ない。大衆の心理が動くとその影響を受けるのです。今、中国の経済は「大丈夫」だと言う楽観論が通用するでしょうか？無理でしょうね。

アメリカの『徹底的な中国外し』

「誰が中国を助けるか？」

問題は誰も助けるものがいないと言うことです。中国が日本に秋波を送ってきていますが、日本国民の心はすでに中国にはありません。手助けすれば、国民が反発するでしょう。

韓国くらいかな、中国になびくのは。でもすぐ裏切るから。

結論は、《誰も中国を助けない》ということになるでしょう。

そして、世界が、中国崩壊・経済破綻を前提にした対応策をとるようになれば、中国経済の破たんは間違いない。

問題はどこまで波及するかということでしょう。一帯一路で金を出していると言っても回収はできないでしょうし、結局は人民同士が助け合うしかないのですが、真っ先に人民解放軍や武装警察の連中が悪さをするかもしれまえせんね。

今日、本屋に立ち寄りましたが、中国本は全くなくなっていますね。それに代わって日本に関する本が店頭に並んでいます。

風向きは本当に変わったと思えます。

冒頭の、大原氏の意見が共有されるようになるか、アメリカでも中国への見方は変わっているのは間違いないし、日本でも同様に思えます。中国はもはや敵だらけを作りましたね。

ラオスとかカンボジアとかミャンマーとかタイも含めて金で釣りまくりましたが、『金の切れ目が縁の切れ目』となるんでしょうね。

カネで相手を釣ってきたきたわけだから、「金」が無くなれば、みんなからそっぽを向かれるだけでしょう。

中国がでかい面してのさばっていた分、具合が悪くなったときはどう逃げるんでしょう。もう誰も信用しないでしょうに。かといって武力を行使して尖閣諸島でひと騒動するか。恐らくできないでしょうね。

再び殻に閉じこもる可能性もあるかもしれませんね。

ソビエトが崩壊したときも、結局は誰も助けてはくれませんでしたね。

中国がコケルと、ドイツも危ない。さてどうなるのか注目していたいと思います。