シリコンバレーで輸入関税が流行っているらしいが

  日経電子版の「豊島逸夫の金のつぶやき」は秀逸のコラムだ。豊島氏はＮＹ金市場のフロアトレーダーやワールド・ゴールド・カウンシル（本部・ロンドン）で経験を持つ金市場の専門家だ。小生も東洋経済の記者だった若い頃、金市場の取材で一度お会いしたことがある。

 

　コラムは「金のつぶやき」と題しているが、金だけでなくその日のＮＹ株、為替、金利、金融政策の変動とその原因を短い文章で教えてくれる。ＮＹ市場の最新情報を知るのに欠かせないコラムだ。

 

　その豊島氏が米ウォール街で話題となっている「２０１９年のびっくりシナリオ」（１２月２８日早朝の日経電子版）を紹介している。確率は低いが起きたら株式市場に大きな影響を与える想定外のシナリオだ。以下、シナリオが実現した場合の、市場への影響を含めた筆者なりの解説を加えたい。

　

    １． 米ＦＲＢの政策金利引き下げ（保有資産圧縮の停止）………株価は急反発　

  米中貿易戦争の跳ね返りなどで景気が減速、トランプ大統領の圧力もあり、年２回予定した利上げを停止、逆に利下げを実施。同時にＦＲＢは保有資産売却を停止、再び金融緩和に転ずる。
   ２． パウエルＦＲＢ議長の解任………株価は一時急落、その後乱高下 

  トランプ大統領は株価下落の責任を、利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長に転嫁、議長解任に踏み込む。中央銀行の独立性（信頼性）に疑念が生じ市場が反乱、議会の反発も起きる。

  ３．トランプ大統領の弾劾決議………一時乱高下だが、基本的には株価中立

　モラー検察官がロシアゲートなど各種疑惑に関し決定的な証拠を提示、与党共和党内からも造反議員が出て下院の過半数、上院の３分の２が賛成、弾劾決議が成立、トランプ氏が大統領を辞職。

   ４．サウジアラビアの核装備………原油価格が急騰、株価は急落

トランプ氏の制裁に対抗、イランが核開発を再開。中東でイランと覇権を争うサウジアラビア・ムハンマド皇太子が米国の協力を経て核装備に踏み切る。ＶＩＸ（恐怖）指数が急上昇。

　５.　トランプ大統領・習近平主席の和解………株価は急反騰、その後も上昇

　米中とも景気後退、政権支持の急低下、これに耐えられず両トップが和解。中国が輸入関税引き下げ、輸入拡大、技術強制移転の禁止、知的財産保護を宣言、米中貿易戦争は一時終結。

　６．中国経済の悪化・失業の拡大………株価下落が加速　

米中貿易戦争の長期化で過剰生産・過剰融資が破たん、現在増�
��中の失業者がさらに拡大する。習主席は金融緩和、財政出動で対抗するが及ばずチャイナショックが発生。習体制にも亀裂。

　７．英国ＥＵ離脱に関する再国民投票………株価は一時反発、その後は中立

ＥＵとの離脱交渉が行き詰まり、メイ首相は首相辞任と引き替えにＥＵ離脱の是非を再び問う国民投票の実施を宣言。再投票の結果、ＥＵ離脱派が敗北、英国はＥＵに残留する。

　８．プログラム売買による異常なボラティリティーの常態化………株価の騰落が大幅、乱高下

株式市場の正常な株価形成を阻害するＡＩ（人工知能）への過信。人智の復活を願いたい。

　９．仮想通貨市場の破綻………株価には影響なし

　すでにバブルは崩壊。他に有用なブロックチェーン技術を残せれば、市場消滅に未練なし。

 

　続いて小生が選んだ「２０１９年びっくりシナリオ・国内編」を紹介したい。小生のような一介の経済ジャーナリストが紹介する「びっくりシナリオ」だから、実現の確率はさらに低くなるが我慢してお読みいただきたい。

 

　１．為替条項を容認、対ドル９０円台の円高に………日本株は急落

　日米貿易交渉で通貨安誘導を禁ずる為替条項の導入を日本が容認。日銀の量的緩和、マイナス金利深掘りの大きな足かせとなる。日米金利差も縮小、デフレ再燃の懸念も出て円高へ転換。

　２．１０月の消費増税を中止、再延期………日本株は一時上昇

　安倍総理は前年来の株価下落、その後の円高、景況感悪化を「リーマン危機級の事態」と判断して３度目の増税延期を宣言。株式市場は好感するが、日本国債の格下げが相次ぎ悪い金利上昇も。

　３．夏の参院選挙で自民過半数割れ、改憲発議不可能に………日本株は下落

　アベノミクス頂点での１４年参院選に大勝利、その結果、自民の改選議席は６５議席と過去最多。今回は円高、株価下落、アベノミクスが失速、野党の選挙共闘下の選挙となり大苦戦、参院で自民過半数割れ、自公３分の２議席を失い改憲発議も不可能に。安倍改憲 がレームダック化。

　４．衆参同日選挙の実施、自民が過半数維持………日本株は上昇

　参院選の自民過半数割れを避けるため、北方領土の２島先行返還、増税再延期を問うとして衆参同日選挙を実施、野党分断にも成功、自公が勝利し改憲の発議へ向かう。安倍総理は蘇生。

　５．日韓緊張、日中冷却で訪日客減少に転ずる………日本株は一時下落

　訪日外国人数で第１位は韓国、第２位は中国だ。総理支持の保守派に蔓延する嫌韓感情に便乗、強圧的な対韓外交を展開、反日感情が再燃、韓国からの訪日客が激減。安倍総理のトランプ追随外交が行き過ぎ反日感情が台頭、習主席訪日が暗礁に乗り上げ、�
��国からの訪日客も激減。残念！

 

　このほか「日銀の金融政策が不能に陥る」「トランプ大統領がＴＰＰに復帰」などの「びっくりシナリオ」も考えられるが、それらを含めて追々本ブログで書いてゆきたい。良いお年を。

 

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