無能な自宅警備員が輸入関税をダメにする

  日経電子版の「豊島逸夫の金のつぶやき」は秀逸のコラムだ。豊島氏はＮＹ金市場のフロアトレーダーやワールド・ゴールド・カウンシル（本部・ロンドン）で経験を持つ金市場の専門家だ。小生も東洋経済の記者だった若い頃、金市場の取材で一度お会いしたことがある。

 

　コラムは「金のつぶやき」と題しているが、金だけでなくその日のＮＹ株、為替、金利、金融政策の変動とその原因を短い文章で教えてくれる。ＮＹ市場の最新情報を知るのに欠かせないコラムだ。

 

　その豊島氏が米ウォール街で話題となっている「２０１９年のびっくりシナリオ」（１２月２８日早朝の日経電子版）を紹介している。確率は低いが起きたら株式市場に大きな影響を与える想定外のシナリオだ。以下、シナリオが実現した場合の、市場への影響を含めた筆者なりの解説を加えたい。

　

    １． 米ＦＲＢの政策金利引き下げ（保有資産圧縮の停止）………株価は急反発　

  米中貿易戦争の跳ね返りなどで景気が減速、トランプ大統領の圧力もあり、年２回予定した利上げを停止、逆に利下げを実施。同時にＦＲＢは保有資産売却を停止、再び金融緩和に転ずる。
   ２． パウエルＦＲＢ議長の解任………株価は一時急落、その後乱高下 

  トランプ大統領は株価下落の責任を、利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長に転嫁、議長解任に踏み込む。中央銀行の独立性（信頼性）に疑念が生じ市場が反乱、議会の反発も起きる。

  ３．トランプ大統領の弾劾決議………一時乱高下だが、基本的には株価中立

　モラー検察官がロシアゲートなど各種疑惑に関し決定的な証拠を提示、与党共和党内からも造反議員が出て下院の過半数、上院の３分の２が賛成、弾劾決議が成立、トランプ氏が大統領を辞職。

   ４．サウジアラビアの核装備………原油価格が急騰、株価は急落

トランプ氏の制裁に対抗、イランが核開発を再開。中東でイランと覇権を争うサウジアラビア・ムハンマド皇太子が米国の協力を経て核装備に踏み切る。ＶＩＸ（恐怖）指数が急上昇。

　５.　トランプ大統領・習近平主席の和解………株価は急反騰、その後も上昇

　米中とも景気後退、政権支持の急低下、これに耐えられず両トップが和解。中国が輸入関税引き下げ、輸入拡大、技術強制移転の禁止、知的財産保護を宣言、米中貿易戦争は一時終結。

　６．中国経済の悪化・失業の拡大………株価下落が加速　

米中貿易戦争の長期化で過剰生産・過剰融資が破たん、現在増�
��中の失業者がさらに拡大する。習主席は金融緩和、財政出動で対抗するが及ばずチャイナショックが発生。習体制にも亀裂。

　７．英国ＥＵ離脱に関する再国民投票………株価は一時反発、その後は中立

ＥＵとの離脱交渉が行き詰まり、メイ首相は首相辞任と引き替えにＥＵ離脱の是非を再び問う国民投票の実施を宣言。再投票の結果、ＥＵ離脱派が敗北、英国はＥＵに残留する。

　８．プログラム売買による異常なボラティリティーの常態化………株価の騰落が大幅、乱高下

株式市場の正常な株価形成を阻害するＡＩ（人工知能）への過信。人智の復活を願いたい。

　９．仮想通貨市場の破綻………株価には影響なし

　すでにバブルは崩壊。他に有用なブロックチェーン技術を残せれば、市場消滅に未練なし。

 

　続いて小生が選んだ「２０１９年びっくりシナリオ・国内編」を紹介したい。小生のような一介の経済ジャーナリストが紹介する「びっくりシナリオ」だから、実現の確率はさらに低くなるが我慢してお読みいただきたい。

 

　１．為替条項を容認、対ドル９０円台の円高に………日本株は急落

　日米貿易交渉で通貨安誘導を禁ずる為替条項の導入を日本が容認。日銀の量的緩和、マイナス金利深掘りの大きな足かせとなる。日米金利差も縮小、デフレ再燃の懸念も出て円高へ転換。

　２．１０月の消費増税を中止、再延期………日本株は一時上昇

　安倍総理は前年来の株価下落、その後の円高、景況感悪化を「リーマン危機級の事態」と判断して３度目の増税延期を宣言。株式市場は好感するが、日本国債の格下げが相次ぎ悪い金利上昇も。

　３．夏の参院選挙で自民過半数割れ、改憲発議不可能に………日本株は下落

　アベノミクス頂点での１４年参院選に大勝利、その結果、自民の改選議席は６５議席と過去最多。今回は円高、株価下落、アベノミクスが失速、野党の選挙共闘下の選挙となり大苦戦、参院で自民過半数割れ、自公３分の２議席を失い改憲発議も不可能に。安倍改憲 がレームダック化。

　４．衆参同日選挙の実施、自民が過半数維持………日本株は上昇

　参院選の自民過半数割れを避けるため、北方領土の２島先行返還、増税再延期を問うとして衆参同日選挙を実施、野党分断にも成功、自公が勝利し改憲の発議へ向かう。安倍総理は蘇生。

　５．日韓緊張、日中冷却で訪日客減少に転ずる………日本株は一時下落

　訪日外国人数で第１位は韓国、第２位は中国だ。総理支持の保守派に蔓延する嫌韓感情に便乗、強圧的な対韓外交を展開、反日感情が再燃、韓国からの訪日客が激減。安倍総理のトランプ追随外交が行き過ぎ反日感情が台頭、習主席訪日が暗礁に乗り上げ、�
��国からの訪日客も激減。残念！

 

　このほか「日銀の金融政策が不能に陥る」「トランプ大統領がＴＰＰに復帰」などの「びっくりシナリオ」も考えられるが、それらを含めて追々本ブログで書いてゆきたい。良いお年を。

 

＞　アメリカの連邦裁判所で「台湾は天皇領であり、

YouTube
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●　台湾の帰属先は未確定なのです　2008/01/10

●　英国外務省　「台湾人は中国人ではない　2014/03/21

●　台湾に「大日本帝国再建政府」設立、１０００人を　2015/08/25

●　台湾の歴史　2018/01/18

●　日本国復帰を願う台湾民政府が、天長節 (略)に　2018/03/10

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※　以下字幕より。

大東亜戦争後の台湾は沖縄と同じように連合国の施政権下となりました。

 

サンフランシスコ講和条約で沖縄はアメリカの施政権下となり、

台湾は日本が主権を放棄しましたが、領土権は放棄していませんでした。

 

そういう中、国民党軍が台湾に米国の代理として進駐し、支那大陸から来た

亡命政府である中華民国がそのまま占領し続けて台湾支配をしているのです。

 

このように国際的無国籍の台湾の地位を明確にしようと２００８年に

「台湾民政府」が臨時政府としてできました。

 

この台湾民政府をアメリカのオバマ政権が承認し、２０１０年、ワシントンＤＣには

台湾政国の領事館も設置された公式の台湾政府です。（略）

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●　第１回　台湾の帰属　法的には未だに日本領　2018/05/15

●　第１２回　続編　台湾の帰属　未だに日本領　2018/06/10

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＞　米国政府は国連の代表として台湾における天皇主権を

 

●　台湾

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国民党の植民地支配（略）

ところが、日本の敗戦によって台湾の運命が変わった。降伏した日本軍の

武装解除のために、大陸から蒋介石の国民党軍がやってきた。

 

台湾人は、日本の統治から解放され、大陸からきた同胞（と思われていた）

と共に新しい台湾を作っていけると思っていた。

 

しかし、期待は無惨に打ち砕かれた。

 

国民党軍は、日本軍が建設した統治機構や莫大な資産をそのまま乗っ取り、

日本に変わって支配者として君臨した。

 

この図式は、インドネシアを再侵略しようとしたインドネシアに似ているが、

台湾人は大陸シナ人を同胞と思いこんでいたが故に、警戒感を抱けなかった。
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●　台湾ってすでに中国に乗っ取られてしまったの

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hir********さん（略）

共産党政権が建国したときに、それまでの「中華民国」は消滅し

中華人民共和国が正当な中国であると言う主張から

国連の加盟権も台湾から中国に移り、台湾は国連から脱退を余儀なくされました。

世界には中華人民共和国を正統な国家とはみなさず、台湾を国家として
承認している国が２３カ国あります。アメリカは国家として承認はしていないが

国家と同等の扱いをしています。
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臨時政府である【 台湾民政府 】の考え方は、現在中華民国の【 国民党に乗っ取られた 】状態ではあるものの、正式な条約により日本に割譲された台湾は日本の領土であり、時が来れば【 日本統治に復帰させるべき 】との主張です。

●　台湾民政府から日本の皆様へ

●　本土の台湾人と日本人の心は一つ

●　林志昇が 米国連邦法廷で米政府と闘った経緯

 

＞　回復させなければならないと決まったらしいですが

●　 カイロ宣言 – Wikipedia

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第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル

太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ

満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル

一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル

他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
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【 カイロ宣言 】の場合、現在文書らしきものが【 残っていない 】らしく、太平洋戦争を仕掛けた張本人でもある、中国好きと言われたルーズベルト大統領の、願望による【 単なる陰謀的なプロパガンダ 】だったと理解しておくべきでしょう。

 

●　bing　台湾人は中国人ではない

●　なぜ日本人は昔中国を侵略したのに

●　フーバー大統領、【 ルーズベルトは狂気の男 】

日本が、台湾や満州や朝鮮の領土を持てたのは、全て【 条約による結果 】であり、【 清国人ヨリ盗取シタル 】の文言が、侵略の事実は無いにも拘らずカイロ宣言で使われたのは、認識不足と言うより【 謀略とも言うべき主張 】でしょう。

●　ポツダム宣言 – Wikipedia

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カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
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●　サンフランシスコ平和条約全文を紹介します。

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第二章　領域
第二条【領土権の放棄】

（a）
　日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、
　巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する　すべての権利、権原及び請求権を放棄する。

（b）
　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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●　台湾地位未定論 – Wikipedia

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第二次世界大戦終結後の台湾の地位や主権については未だ定まっていないという理論。
中華民国政府および中華人民共和国政府とも、この理論には反対すると共に、

台湾は自らの領土の一部分であるという見解を示している。
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＞　そうなると台湾の主権がまた日本になるのですか

□　【 各当事国の見解 】を、ここで鮮明にしておきたいと思います。
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・　中国政府　→　台湾に関しては、【 中華人民共和国 】の領土である。
・　台湾政府　→　台湾に関しては、【 中華民国 】の領土である。

・　米国政府　→　台湾に関しては、【 日本国 】の領土である。
・　日本政府　→　台湾に関しては、意見を述べる【 立場にはない 】。
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●　日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき　2013-11-21

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１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。

、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎
建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた
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日本における、【 台湾統治も朝鮮統治 】も正当なものと認めつつ、更には【 サンフランシスコ平和条約 】の内容も有効とするなら、当初から【 朝鮮人の住む土地 】からの日本人撤退は、当面のところは致し方ない事柄としても、

台湾の場合は、過去に中国政府が【 支配していた事実は無い 】と判断されるため、平和条約をその通り適用し、少なくとも台湾に関しては【 中国領では無かった 】ことから、【 日本の撤退も必要なし 】、と言う結論になったのでしょう。
 

 

□　ねずさんのひとりごと

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●　台湾と主権のお話　2012年10月22日

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２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していません。
日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されています。

昭和２７(1952)年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、

日本が放棄（renounce）したのは、
台湾主権（sovereignty）ではなく、

 

その主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と、

処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみです。

神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡していません。
従って日本は、残余主権（residual of sovereignty）を擁しています。

 

ということは日本には台湾への、主権義務（obligation of sovereignty）も

依然として残っています。

 

日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務があるのです。
実際、日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、その理由からです。
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●　真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造 　2014年03月15日

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2006年にやっと台湾人が「法的地位真相」を発見し、台湾地位正常化の訴求で

米政府を告訴した。その後、米政府は、徐々に台湾地位を正常化しつつある。

 

日本国民の皆様にしっかり認識して頂きたいことは、本土台湾人は今でも

大日本の臣民であり、日本は台湾を中華民国に返還していない事実である。

この真相は、１００％法理根拠ある正論です。（略）
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●　「天皇が統治する日本」と「日本国政府　 2014年04月21日

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ところが、戦後の日本国政府は、天皇の政府ではありません。

 

連合国米国によって憲法上制定された、天皇の権限をスポイルして傀儡政治を

行うための連合国米国のための傀儡政権として誕生し、いまに至っているものです

多くの日本人は、その大日本帝国時代の司法、立法、行政組織を、戦後の日本も

そのまま受け継いでいるように思い込んでいますが、実は、まるで違います。

 

戦前の主な人たちは、公職追放されたし、ですから、名前こそ同じ「内閣」という

名であっても、戦後にできたのは、米国の傀儡政権でしかありません。

つまり、日本の統治者である天皇の権威も権限もすべてスポイルして、実質的な

統治権を米国が奪い、その政治を傀儡政権である日本国政府に行わせている。

実はこのことは、私が勝手にそう言っているのではなくて、それが「諸外国からみた

日本の姿」であるということなのです。
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●　オバマ大統領訪日と二つの日本　 2014年04月26日

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こうしたなかにあって、米国でひとつの大きな判決が、

連邦裁判所によって出されました。

それは「台湾は天皇領であり、米国政府は United Nations の代表として、

台湾における天皇主権を回復させなければならない」というものです。

むつかしい理屈は省きますが、要するにサンフランシスコ講和条約によって、

棚上げされた東亜における天皇主権は、回復されなければならない

ということが、連邦裁判所によって、判決されたわけです。

そしてこの判決には、大統領も従わなければならない。

さらに、そうなると、サンフランシスコ講和条約で棚上げにされたままになっている

南シナ海における主権者も、これまた天皇の主権ということになります。

その南シナ海には、中東に匹敵する豊富な石油の埋蔵が確認されており、

しかもそこはいま、中共政府が「United Nations」の承認なしに、

 

勝手に軍事占領しています。
これらを、正常化させなければならない義務を、米国大統領は負ったのです。
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アメリカ連邦裁判所は、歴史的経緯を正確に判断し、日清戦争の【 日本への台湾割譲 】を正当と認め、台湾は条約の結果得た【 純粋に日本の領土 】とする判決が出たのですが、これは当初の【 ルーズベルトの思惑 】とは異なっています。

 

 

●　金美齢さんが台湾は中国ではないと言ってますが、

●　日本は台湾を「返還」していない

 

●　台湾は日本国天皇の領土である

●　台湾は日本領、台湾人は日本国籍

●　台湾人「台湾は大日本帝国領だった。

●　台湾が親日で反韓なのは何故ですか

 

●　一代で会社を世界一にした、スーパー実業家

●　◆◇  韓国・台湾、過去からの伝言  ◇◆

 

●　中国の経済圏はアメリカを抜いて世界一になりますか

●　台湾がまだ日本の領土であるとの意見を主張する人々がいます

 

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●　ウイグル

●　南沙諸島

 

●　中国経済

●　韓国経済

 

●　台湾経済

●　台湾独立

 

●　貿易戦争

●　国防権限法

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ルーズベルト大統領は、【 ユダヤ金融資本家 】に操られた中国好きの人でしたが、アメリカファーストを唱える現トランプ大統領は、【 反グローバリズム思想 】の人であり、南沙諸島埋め立てやウイグル同化政策にも見られるように、

【 中国の膨張主義 】には可也の嫌気と恐怖を感じているらしく、スマートホン大手の【 中国ＺＴＥ 】には、情報漏れ容疑で米国内の販売制限を発動したり、中国製品の輸入関税大幅引き上げなど【 貿易戦争 】を仕掛けている模様です。

 

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●　台湾をめぐる動きが活発化！！中国焦る　2018/05/31

●　米国が中国を敵国扱い－米国�
��防権限法　2018/07/30

●　アメリカが報道始めた中国文明　2018/09/08

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今後は、過去に存在した【 ココムによる高度技術輸出制限 】の復活とか、韓国駐留米軍の【 撤退話 】とか、沖縄駐留海兵隊を【 台湾に移動する 】考えも出ており、社会主義国との、【 新たな冷戦 】を始めるつもりかも知れません。

 

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●　日本人と共に戦った台湾・高砂義勇隊　2012/07/09

●　台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡　2013/05/04

●　「台湾の基礎は日本人が作った」　2013/09/08

●　「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」　2013/09/08

●　台湾の教科書に載っている日本人の物語 八田與一　2014/08/30

●　李登輝 東京で講演｢日台は運命共同体｣ 　2014/09/24

●　ニッポン大好き！台湾人　2015/04/27

●　KANO～1931海の向こうの甲子園～(字幕版)(予告編) 　2015/08/31

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●　中国に、【 尖閣諸島領有権主張根拠 】は有るの

●　【 中国の尖閣領有権 】を、日本の歴史家が論破

●　竹島は、【 サンフランシスコ条約 】で決着済み

●　竹島も北方四島も、【 武装解除の時 】盗まれた

●　特定アジア三国を除くと、【 ほぼ親日国 】だった

●　【 天皇って誰 】ですか、何でそんな偉いんですか

●　ソ連も中国も韓国もドイツも、【 米国が作った 】

●　北方四島、本当は【 ロシアは返還したかった 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346621

 

／／／　アメリカ連邦裁判所、【 台湾は天皇領 】の判決
／／／　作成：2018-08-05、改定：2018-09-10

 

  日経電子版の「豊島逸夫の金のつぶやき」は秀逸のコラムだ。豊島氏はＮＹ金市場のフロアトレーダーやワールド・ゴールド・カウンシル（本部・ロンドン）で経験を持つ金市場の専門家だ。小生も東洋経済の記者だった若い頃、金市場の取材で一度お会いしたことがある。

 

　コラムは「金のつぶやき」と題しているが、金だけでなくその日のＮＹ株、為替、金利、金融政策の変動とその原因を短い文章で教えてくれる。ＮＹ市場の最新情報を知るのに欠かせないコラムだ。

 

　その豊島氏が米ウォール街で話題となっている「２０１９年のびっくりシナリオ」（１２月２８日早朝の日経電子版）を紹介している。確率は低いが起きたら株式市場に大きな影響を与える想定外のシナリオだ。以下、シナリオが実現した場合の、市場への影響を含めた筆者なりの解説を加えたい。

　

    １． 米ＦＲＢの政策金利引き下げ（保有資産圧縮の停止）………株価は急反発　

  米中貿易戦争の跳ね返りなどで景気が減速、トランプ大統領の圧力もあり、年２回予定した利上げを停止、逆に利下げを実施。同時にＦＲＢは保有資産売却を停止、再び金融緩和に転ずる。
   ２． パウエルＦＲＢ議長の解任………株価は一時急落、その後乱高下 

  トランプ大統領は株価下落の責任を、利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長に転嫁、議長解任に踏み込む。中央銀行の独立性（信頼性）に疑念が生じ市場が反乱、議会の反発も起きる。

  ３．トランプ大統領の弾劾決議………一時乱高下だが、基本的には株価中立

　モラー検察官がロシアゲートなど各種疑惑に関し決定的な証拠を提示、与党共和党内からも造反議員が出て下院の過半数、上院の３分の２が賛成、弾劾決議が成立、トランプ氏が大統領を辞職。

   ４．サウジアラビアの核装備………原油価格が急騰、株価は急落

トランプ氏の制裁に対抗、イランが核開発を再開。中東でイランと覇権を争うサウジアラビア・ムハンマド皇太子が米国の協力を経て核装備に踏み切る。ＶＩＸ（恐怖）指数が急上昇。

　５.　トランプ大統領・習近平主席の和解………株価は急反騰、その後も上昇

　米中とも景気後退、政権支持の急低下、これに耐えられず両トップが和解。中国が輸入関税引き下げ、輸入拡大、技術強制移転の禁止、知的財産保護を宣言、米中貿易戦争は一時終結。

　６．中国経済の悪化・失業の拡大………株価下落が加速　

米中貿易戦争の長期化で過剰生産・過剰融資が破たん、現在増�
��中の失業者がさらに拡大する。習主席は金融緩和、財政出動で対抗するが及ばずチャイナショックが発生。習体制にも亀裂。

　７．英国ＥＵ離脱に関する再国民投票………株価は一時反発、その後は中立

ＥＵとの離脱交渉が行き詰まり、メイ首相は首相辞任と引き替えにＥＵ離脱の是非を再び問う国民投票の実施を宣言。再投票の結果、ＥＵ離脱派が敗北、英国はＥＵに残留する。

　８．プログラム売買による異常なボラティリティーの常態化………株価の騰落が大幅、乱高下

株式市場の正常な株価形成を阻害するＡＩ（人工知能）への過信。人智の復活を願いたい。

　９．仮想通貨市場の破綻………株価には影響なし

　すでにバブルは崩壊。他に有用なブロックチェーン技術を残せれば、市場消滅に未練なし。

 

　続いて小生が選んだ「２０１９年びっくりシナリオ・国内編」を紹介したい。小生のような一介の経済ジャーナリストが紹介する「びっくりシナリオ」だから、実現の確率はさらに低くなるが我慢してお読みいただきたい。

 

　１．為替条項を容認、対ドル９０円台の円高に………日本株は急落

　日米貿易交渉で通貨安誘導を禁ずる為替条項の導入を日本が容認。日銀の量的緩和、マイナス金利深掘りの大きな足かせとなる。日米金利差も縮小、デフレ再燃の懸念も出て円高へ転換。

　２．１０月の消費増税を中止、再延期………日本株は一時上昇

　安倍総理は前年来の株価下落、その後の円高、景況感悪化を「リーマン危機級の事態」と判断して３度目の増税延期を宣言。株式市場は好感するが、日本国債の格下げが相次ぎ悪い金利上昇も。

　３．夏の参院選挙で自民過半数割れ、改憲発議不可能に………日本株は下落

　アベノミクス頂点での１４年参院選に大勝利、その結果、自民の改選議席は６５議席と過去最多。今回は円高、株価下落、アベノミクスが失速、野党の選挙共闘下の選挙となり大苦戦、参院で自民過半数割れ、自公３分の２議席を失い改憲発議も不可能に。安倍改憲 がレームダック化。

　４．衆参同日選挙の実施、自民が過半数維持………日本株は上昇

　参院選の自民過半数割れを避けるため、北方領土の２島先行返還、増税再延期を問うとして衆参同日選挙を実施、野党分断にも成功、自公が勝利し改憲の発議へ向かう。安倍総理は蘇生。

　５．日韓緊張、日中冷却で訪日客減少に転ずる………日本株は一時下落

　訪日外国人数で第１位は韓国、第２位は中国だ。総理支持の保守派に蔓延する嫌韓感情に便乗、強圧的な対韓外交を展開、反日感情が再燃、韓国からの訪日客が激減。安倍総理のトランプ追随外交が行き過ぎ反日感情が台頭、習主席訪日が暗礁に乗り上げ、�
��国からの訪日客も激減。残念！

 

　このほか「日銀の金融政策が不能に陥る」「トランプ大統領がＴＰＰに復帰」などの「びっくりシナリオ」も考えられるが、それらを含めて追々本ブログで書いてゆきたい。良いお年を。