今や必需品となったFXです

▲ビフォー

　世界金融リスクが高まる中、当ブログでもさまざまな話を取り上げている。
　山ほど話が出てくるものの、どれも的を得てない物が多い。
　ニュースとして事実を伝えるのも大事なことだが、その結果がどういった方向に行くのかを見極めておく＝未来予測が重要だ。
　さまざまな情報は危機感は募らせるだけで、予測が立ちにくいのが難点だろう。
　そういったものを見極めるのに、比較的よろしいと言われているのがCDSだ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
CDS　Credit default swap　

CDSは、”Credit default swap”の略で、クレジット・デリバティブの一種で、社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいいます。これは、買い手は債権者や投資家で、プレミアム（保証料）を支払う代わりに、契約の対象となる債権（融資・債券等）が契約期間中に債務不履行（デフォルト）になった場合、それによって生じる損失（元本・利息等）を保証してもらえるのに対して、売り手はプレミアムを受け取る代わりに、万が一、デフォルトになった場合、買い手に対して損失分を支払うという仕組みになっています。また、本取引で買い手が手に入れた、デフォルトが起きた場合に損失相当額を受け取る権利のことを「プロテクション」と言います。

一般にCDSは、プレミアム（保証料）とプロテクションのスワップ（交換）とも言え、その保証料は参照対象（企業、国等）の信用度合い（リスク）によって上下します。通常、その買い手は、倒産や破綻などによる保有債権の信用リスクを抑制（ヘッジ）したい金融機関や機関投資家などであり、一方で売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなどであり、主にプレミアム収入を目当てに取引を行っています。なお、CDSは債務保証に似た仕組みですが、債権者ではない第三者も買い手になれるなどの特徴があり、投機的な性格も併せ持っています。
———-以下ソース

　ただし、開示されている情報などさまざまなものをチェックして算出されているから、情報があてにならないところのものは注意するのが前提と言える。
　例えば、こちらは株関係だがこういうネタ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
ＣＤＳ市場に新たな操作疑惑－ヘッジファンドの取引が臆測呼ぶ　2018年5月1日

▶米新聞社マクラッチーと結んだチャタムのローン合意がＣＤＳに影響
▶米監督当局も注視－ＣＦＴＣは操作を防ぐ行動を検討する方針
企業のデフォルト（債務不履行）に備える保険的な金融商品クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入するのは当然と思われた取引で、ヘッジファンドのチャタム・アセット・マネジメントが借り手企業と結んだ合意のおかげで、ＣＤＳの買い手は大損したも同然の状況になっている。
———以下ソース

　なお、こちらも参考に。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
国家破綻リスクを端的に表す国債チャート・国債CDSチャート。なぜ”●●ショック”で国債利回りが上がるのか？　2016年1月15日※2018年8月16日更新

以下、抜粋
なお、国債金利の危険水域は7%。
欧州危機ではギリシャをはじめ南ヨーロッパの国が、危険水域を超え、市場が荒れました。
CDSスプレッドは、保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意です。
国債金利もCDSスプレッドも一旦上昇し始めると加速がつくので十分注意が必要です。
——-

　この他、CDSに関する問題は多々あるので、後半に記す。
　上記の記事にも既に書かれているが、トルコのcdsは一時期急騰していた。
　それで当時記事を取り上げていたのだが、少し小康状態になった。
　少しって、ほんのちょっとだけだ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
TÜRKİYE CDS

 
———–

　どう見てもかなり爆裂している。
　ちょっと前はこういった話だった。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「ＢＡＴＳ」諸国のＣＤＳコストが急上昇－高まるデフォルト懸念　Ben Bartenstein　2018年9月6日

▶トルコのインプライド・デフォルト確率、08年以来の高水準
▶アルゼンチンにも「重大な」デフォルトリスク－クレディＳ
一部の新興諸国が債務不履行に陥るという投資家の不安が、ブラジルとアルゼンチン、トルコ、南アフリカ共和国を表す「ＢＡＴＳ」のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）コストを数年来の高水準に押し上げている。
 
アルゼンチンの今後５年間のインプライド・デフォルト確率は今月41％に上昇。これはマクリ政権が最初の契約通り満額返済を求めるホールドアウト債権者の大半との10年に及ぶ法廷闘争を終えて以来の高水準　
トルコの今後５年間の同確率は31％に上昇。2008年の世界金融危機以来の高水準
ブラジルの同確率は18％に上昇。16年の遅い時期に同国最悪のリセッション（景気後退）が深刻化して以来の高水準
南アフリカの同確率は15％に上昇。16年11月の米大統領選挙以来の高水準
　　　　　　　　　　　　　　　
　　クレディ・スイスのストラテジスト、カスパー・バーソルディ氏（ロンドン在勤）は５日のリポートで、トルコとアルゼンチンはリセッションや高まる政治リスクにさらされる可能性がある中、両国は中期的に「重大な」デフォルトリスクを抱えているとの見方を示した。
————-

　トルコに関しては、こういった謎な話が起きている。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
焦点：暴落後も個人に人気のトルコリラ、東京市場で主要通貨入り　2018年9月14日

［東京　１４日　ロイター］ – ８月の大暴落にもかかわらず、日本の個人投資家の間でトルコリラTRYJPY=Rが引き続き人気だ。主要国通貨を大きく上回る高金利が魅力だが、外国為替証拠金取引�
�ＦＸ）業者の積極的な営業姿勢も見逃せない。東京外為市場の対円取引高では５位に浮上。もはや主要通貨の一角だが、リスクも大きいだけに売買には注意も必要との指摘もある。

＜東京市場「第５の通貨」＞
東京外国為替市場委員会によると、今年４月中に東京市場で行われたトルコリラの対円取引高は、１営業日平均で３９億８０００万ドル（約４４５０億円）。対米ドルJPY=の２４６９億ドル、対ユーロEURJPY=の３３２億ドルには及ばないが、対豪ドルAUDJPY=Rの１０８億ドル、対英ポンドGBPJPY=Rの１０３億ドルに次ぐ５位となった。
２０１７年４月は１０億６０００万ドルで、１年で約４倍に膨らんだ。主要通貨と位置づけられているカナダドルCADJPY=RやスイスフランCHFJPY=R、ＮＺドルNZDJPY=Rなどを上回る規模となっている。
その売買の大半は、証拠金取引と投資信託を経由した個人マネーとされる。貿易統計によると、２０１７年の対トルコ貿易は輸出が２８位の３５４６億円、輸入は５９位の７１１億円。１年分の輸出入を合計しても１日当たりの取引高にすら及ばない。
市場では、東京の実際のリラ取引額はもっと巨額との声が大勢。特に証拠金取引は業者と金融機関が運営する為替売買システムが直結していることが多く、「日本の個人の売買の一部が（売買システムが実在する）ロンドン市場で計上される」（外銀幹部）ことが少なくないという。

＜ＦＸ業者側の事情も＞
人気の理由は無論その高金利。１０年国債利回りTR10YT=RRはピークから下がったとはいえ足元で約１８％。米国の２．９％、日本の０．１１％とは雲泥の差だ。
トルコリラで人気を集めるトレイダーズ証券（訂正）が運営する「みんなのＦＸ」。１万通貨単位、現在のレートで１８万円程度投資すると、スワップポイントと呼ばれる金利差収入が日々１００円前後得られる。米ドルでは１１３万円投資しても４４円にとどまる。
南アフリカランドZARJPY=R等それなりに高金利の新興国通貨もある。その中でトルコリラ人気が一歩リードしているのはＦＸ業者側の事情もあるようだ。
外為市場では２月に米国株が過去最大の下げを記録した後、年央にかけて変動率が次第に低下。ドル／円は４月以降、１０８─１１３円のレンジ内で値動きが鈍り、主要通貨の合成予想変動率を示す指数も年初来最低水準で推移し続ける「なぎ相場」が続いた。
頭を抱えたのがＦＸ業界。値動きが見込めないと個人が取引を控えれば収益源が失われるため「動かないなら高金利」と顧客にＰＲした。
「ＦＸは自転車操業。新規の顧客をどんどん入れないといけない。そのためには具体的な商品性を訴える必要があり、南アランドやメキシコペソMXNJPY=Rといった既に知られている高金利通貨とは違ったリラの目新しさが良い訴求ポイントになった」（ＦＸ会社幹部）という。

＜建玉が再び急増＞
８月１０日、個人投資家に衝撃が走る。対立する米国との協議が物別れに終わり、トランプ米大統領が追加関税の発動を表明したことで、リラは対円で１９％急落。０１年の変動相場制移行後で最大の下げとなり、２０円台から１６円台まで落ち込み過去最安値を更新した。
個人の間では、急落で損失確定に伴う巨額の強制売りが発生。週明け１３日にかけて証拠金業者の間では買い持ちから売り持ちを差し引いた建玉が激減。多くの会社で３割超、一部では７割近い建玉が一気に決済される異常事態に陥った。「リラ相場を急変させた一因は、間違いなく日本の個人の取引」（別の証拠金会社関係者）という。
しかしその後、トルコ当局の相次ぐ政策対応が奏功し、リラは１６日に１９円台へ反発。中銀による流動性供給策もあり下値不安がいったん後退し、個人が再びリラを買い増す動きも出始めた。
ＦＸ最大手のＧＭＯクリック証券では、建玉が急減した８月下旬の水準から１カ月近くで再び倍増。「投機性が強く経験値の高い顧客が多いようだ」（デリバティブ部長の及川昌弘氏）とされ、同社内でのリラ／円の取引金額は急落後も以前と変わらず上位に食い込むという。
トルコ中銀の大幅利上げを受けてリラが急上昇した１３日の海外市場では、上昇局面では個人の逆張りの売りと追随の買いが激しく交錯。「普段の３倍近い取引高」（ＧＭＯの及川氏）となり変わらない人気ぶりを印象づけた。
歯止めがかからないリラ人気に、ＦＸ業界内からも困惑の声が上がる。トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は「トルコは対米関係の改善が明確にならなければ上昇トレンド入りは難しい。今後も下落する可能性があると理解した上でしっかりリスクコントロールをして欲しい」と訴えている。
———–

　ネットを見ていても、未だにトルコ債権やトルコリラ関連の広告が出る。
　筆者がこういった記事の関係をネットで見るからサジェストされるわけだ。
　しかし投資は自己責任だから、情報はしっかり見極めて乗って欲しい。
　はっきり言って、トルコが親日国家で日本人的に高感度が高いことと、破綻のリスクは別の問題だ。
　現状でいえば、危険水域のまま高め推移とみていい。
　情報を羅列しておこう。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
トルコは「経済的攻撃」の矢面、米の批判で＝エルドアン大統領　2018年9月15日

［イスタンブール　１４日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は１４日、米国のトルコに対する批判的な発言を受け、トルコが「悪質な経済的攻撃」を受けていると述べた。また、前日に中銀が大幅な利上げを決定したことについて、金利に関する忍耐には限度があると述べた。
——–以下ソース
　悪化の犯人はこの大統領であるのは明白。
　日本でいうと馬管やぽっぽと同類だ。

トルコの経済危機は拡散するか　2018年9月12日

　↓↓↓↓↓↓↓↓
トルコ中銀、利上げ判断　通貨下落歯止め焦点に 　2018/9/13

　【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、通貨リラの急落や物価高騰を受けて、政策金利を引き上げるかどうかを判断する。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領からの圧力が続く中、金融市場は３～４％程度の利上げを予想している。通貨安に歯止めを掛けること
ができるかが焦点だ。
　中銀は７月の前回会合で市場予想の大勢に反し、主要な政策金利である１週間物レポ金利を年17.75％で据え置いていた。８月にはトルコ在住の米国人牧師拘束問題を原因にリラが急落する「トルコショック」が発生し、新興国を中心に世界の金融市場を揺さぶった。
　信用不安が再燃したアルゼンチンの中銀は８月末の追加利上げで政策金利が年60％に達した。トルコやアルゼンチンだけでなく、ブラジルやインドの通貨も過去最安値圏に沈んだ。
　トルコ中銀は市中銀行への資金供給を中心となる１週間物レポ金利よりも割高な翌日物貸出金利（19.25％）に切り替え済みだ。
　しかし、リラ安の進行で８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比17.9％に達し、９月以降の20％超えが確実とみられている。中銀は３日の声明で「物価安定への重大なリスク」に言及、「必要な措置を講じる」と利上げを示唆していた。
　年初から４割下落したリラの対ドル相場は、13日朝、決定会合を控え１ドル＝6.3リラ台と９月に入ってから最もリラ高の水準で推移した。市場は利上げを織り込み済みだが、正午すぎにエルドアン氏の「（高）金利がインフレの原因」との発言が伝わると、リラは１ドル＝6.5リラ台に下落した。小幅な利上げにとどまれば、中銀への信認が一段と低下し、資金流出を招く恐れがある。
　リラ売りを抑え込もうと政府が小手先の対策を繰り返していることも実体経済の重荷となっている。８月、銀行監督当局は国内銀行が外国投資家と行う為替スワップの取引量を、規制上の自己資本の25％までに制限した。
　投機筋によるリラ売りを封じる狙いだったが、相場変動のリスクをヘッジしたい企業や銀行の取引まで制限する副作用が発生。「３カ月先のリラ相場や金利水準が算出できず、銀行同士で資金の貸し借りができない」（外銀関係者）
　その結果起きたのが、市中金利の高騰だ。中銀によると、８月末時点での企業向け貸出金利は加重平均で年32％。３カ月で13％近く上昇した。
　エルドアン氏は13日公表の大統領令で、不動産取引や賃貸契約をリラ建てとするよう定めた。既存契約も30日以内の改定が必要となる。リラ相場の下支えと同時に外貨建て契約が一般的な小売りチェーン救済が狙いとみられるが、商慣行の突然の変更で混乱が生じそうだ。
　自動車リースや電力、小売りなど「借り入れは外貨、収入はリラ」という内需型企業を中心に破綻や社債償還の不履行が相次ぎ表面化している。資金繰りの悪化や資材コストの上昇で、建設工事の中断や遅延も目立つ。
　10日発表の４～６月期の実質成長率は前年同期比5.2％増と１～３月期に比べ約２ポイント減速した。消費や投資の落ち込みで2019年にはマイナス成長に転じる可能性が指摘されている。
　不良債権の増加は金融システムの健全性を損ないかねない。米ＪＰモルガンによると、トルコの民間部門は19年６月までの１年間で1464億ドル（約16兆円）の対外債務を返済する必要がある。このうち55％を銀行などの金融部門が負う。協調融資や社債の借り換えが順調に進むか、市場は注視している。
———–
リラ急落はトルコ経済を縮小させる方向に作用
内需型中心に6割の産業が収益減　2018年9月4日

　日本的に高感度が高いドイツもこういった感じだった。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える　2016/07/09

　↓↓↓現在↓↓↓
https://www.bloomberg.co.jp/quote/DBK:GR
 
———○は筆者のカーソル位置で意味はない。

　過去の動きを見ると、cdsがどういった変化をするのがまずいか解る。
　ドイツ銀行とリーマンの比較記事などとても参考になるのでご一読をおすすめする。
　つまり200程度で維持していてリスク度が高いと、何かの拍子にぐわっと上がって行く流れだ。
　トルコなどはまさにその渦中であり、利上げで一息ついたものの、まだリスクは顕在中というわけだ。

　なお、CDSチャートはあちこち消えてしまいブルームバーグで銘柄ごとに入れても出ないものがある。
　どうもあちこちサービスが有料とか登録制になったせいのようだ。
　もしかしたらもっと怪しい大人の事情もあるかもしれない。
　以下、参考に。
　↓↓↓↓↓↓↓
BONDS CREDIT-DEFAULT SWAPS

　
　話を戻して、アルゼンチンはこういった話だった。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
アルゼンチン通貨危機、市場がこれほど心配する理由
財政赤字、インフレ高進、迫り来る景気後退・・・IMF救済の行方　2018.9.5

　その他の動きはこれだ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ＮＹ外為市場＝ポンドやユーロ上昇、ブレグジット交渉巡る期待で　2018年9月18日

ブレグジット交渉、友好協力の精神で進行中＝バルニエＥＵ交渉官　2018年9月17日

　今の所、小康状態であるがEUならイタリアやギリシャがリスクが高いと見られていて、ブラジルとアルゼンチン、トルコ、南アフリカ共和国あたりもリスクが高いままだ。
　これらの中でCDSの問題も併せて、関連してツマンでいる所も危険だ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
クレジット・デフォルト･スワップ　問題点と危険性

問題点と危険性
ベア・スターンズ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズが経営破綻の後「核のボタンに匹敵する」と言われているのが『CDS』である。
中略
想定元本が極めて多額である上に、契約数が極めて多いために厳格なリスク管理ができるかどうかの問題がある。少しの計算違い・見込み違いも巨大な損失を生む。また契約が相対であるために、上部及び外部のチェック手段が元本の金額の大きさに比べて極めて少ない。

引き受け時にAA格だった場合でも、期間内にデフォル
トした例がある。また大きなデフォルトにどこまで対応できるだろうか。 上層部が激励、承認、見ないふりなどをしていて、下位行員に責任を押しつけていたならば、組織全体の問題になるので事態はもっと重大である。
中略
制度上の問題の1つは、CDSなどスワップ契約に規制の網がまったくかかっていない事である。規制がないので、お互いに合意すればサイン一つで巨額の保証料が手に入る。値段は特に決まっておらず、相場があるだけである。保証される側は保証を盾にさらに借金を重ね、保証する側は資金がすぐ手に入る。知識がなかったり、これからのつきあいを考えたり、目の前の利益に目がくらむと手を出しやすい（ニューヨーク州政府は、2009年1月からCDSの引き受け手に対し保険会社と同様の規制をすると発表した）。(2008年11月20日NY州保険局のディナロ局長が規制案の撤回を発表）

銀行などのようにBIS規制で、自己資本比率維持の責任を負わないから、「想定元本」（保証金額）が引受会社の自己資本の数十倍以上ある。引受会社もCDSを発行している場合が多い。ある1社が破綻し保証しきれなくなると、モノラインなどと同じように、CDSの保証がない金額は格下げやデフォルト（債務不履行）扱いになり、その連鎖はどこまで及ぶか分からない。誰も救済することができない金額（米国国家予算3兆ドルと比べて）を引き受けているからである。
——以下、長いけどソース
以下参考
株バブル最終局面か、もう１つの逆回転メカニズム＝河野龍太郎氏　2018年3月7日

　
　この問題が現状で解決方向とは思われない。
　実際に金融商品として存在するからだ。
　そして、2010年位を最後に、CDSの規制についてはニュースがない。
　規制をしないのは、平時なら妙に儲かるというのが根底にあるらしい。
　ここでポイントになるのは、CDSの情報の動きが単純に低い数値＝安全ではないという事実だ。
　例えば、明らかに経済情勢が良くないのに、妙に数値が低いというのも怪しい。
　代表格はSKで、経済動向とCDSが全く比例していない。

　それだけにリスクの検知という点ではかなり真剣である反面、なにか別の動きが介在しているであろうことも解るわけだ。
　実際、ドイツ銀行などは、このCDSを大量に保有してたりするし（2018.06時でデリバティブ残高が５０兆ドル（約５５００兆円））、

　買う側も資産計上できるから表向きは良好な状態に見えるわけだ。
　参考
ドイツ銀行のCDS売却は破綻の前兆か　15.03.2016

凋落のドイツ銀が市場に生む「疑心暗鬼」2018年6月8日

　AIG破綻に見られるように、どこが発行し儲けてどこが保有しているのかが関連している。
　簡単に言うと、保証しきれない規模のものを保証しますと言って債権を売っている状態だから、破裂するととんでもない規模と負担になる。

　支那では妙に外貨準備が沢山あったりするものの、真水は少ない。
　外貨準備高がこういうもので構成されているとすると、どこかの破綻で連鎖して大変な事態になっていくわけだ。
　こういうのがいわゆる「ツマンでいる」というやつで、どこまでどう絡んでいるかがさっぱり解らず、リスク管理不能なのも特徴だ。
　もう9月も末になるが、ここから年内あたりで様相が見えてくるんじゃないかと想定される。
　アメリカ中間選挙の行方も含めて、注視していこう。

　了

ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと、すごく励みになります♪