音楽がもっと評価されるべき10つの理由

　いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

　2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

　たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

　有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15〜64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する

　結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

　そのことは実体経済でも同じだ。

　製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

　しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

　自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

　異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

　2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

　さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

　つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

　だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

　つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

　こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

　仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。

　つまり、異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず、不況でないともたない政策であり、現状をただもたせるだけの政策なのである。

金利は上昇する日銀の金利抑制も限界に

　実際、政策の限界はすでに表面化し始めている。

　銀行は超低金利が長く続くなかで収益が悪化、経営体力を弱めている一方で、海外の金利上昇圧力を受けて、日本国債離れが進んでいる。国債市場は2018年に入って、7回も国債の取引が成立しない事態が生じている。

　こうした「副作用」を和らげるために、日銀は7月末の政策決定会合で長期金利（10年債の利回り）の上昇（0.1％から0.2％）を容認する金融緩和の一部修正を行った。ところが、さっそく金利上昇を見越して投機筋によって乱高下する事態となった。

　長期金利が0.11％になった状況で、日銀が0.1％の指し値オペ（指定金利で無制限に国債を買い入れ）を行うやいなや、日銀の国債貸しを利用して、投機筋が「空売り」を仕掛けたのである。

　投機筋 は日銀から1兆円の国債を借り、それを空売りして濡れ手で粟の儲けを得たのだ。

　株式市場でも日銀が株式を買い支える「官製相場」になっており、株価が下がると日銀が買いに入るのを見越して、投機筋が同じように空売りで儲けている。中央銀行が株高・低金利を維持するために、投機筋の空売りの機会を提供するという異常な事態が生じているのである。

先端産業が育たず産業構造の転換も遅れる

　異次元緩和は財政放蕩のツケ払いを先送りするだけでなく、競争力のなくなった「ゾンビ企業」を救済し続けることで、新しい産業構造への転換をますます遅らせていく。

　やがてつぎの金融危機が訪れた時に、異次元金融緩和はもう効かなくなるだろう。そして問題が発現した時、日本の産業衰退が深刻化していることが一気に露呈する。

　その時、「失われた20年」が「失われた50年」になってしまうことに気づかされる。

　すでに、スーパーコンピューター・半導体・液晶・液晶テレビ・太陽光電池・携帯音楽プレーヤー・スマホ・カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている。1990年代まで若者が持っていたものはソニーかパナソニックだったが、いまやアップルかサムスンだ。話題のスマートスピーカーではグーグルかアマゾンで、日本メーカーはどこにもいない。

　日本が先端産業で後れをとることになったもともとの起源は、1986年と91年の日米半導体協定までさかのぼる。

　86年協定は「ダンピング防止」を名�
�にアメリカへの日本製半導体の輸出が抑えられた。半導体産業は規模の利益が大きいうえに、製造プロセスに学習効果（成熟効果）が大きいため価格下落が速い。

　その循環が止められてしまうと、徐々に半導体産業は競争力を失った。価格が「高値」で安定する結果、製造プロセスや技術開発の努力を怠ってしまったからだ。

　さらに、91年協定では追い打ちをかけるように、外国製半導体の割合を2割まで高めるという輸入目標を強いられた。1990年に世界のＩＣ市場の半分のシェアをとっていた日本メーカーは2017年にはシェアを7％まで落とした。企業で、トップ10に残るのは東芝だけだ。

　その東芝も安倍政権の原発輸出政策のあおりを受けて危うい。安倍政権下で、日本の半導体産業は消滅の危機に陥っている。

「産業のコメ」に当たる半導体産業の衰退とともに、90年代後半にはスカラー型に転換したスーパーコンピューターでも遅れることになった。やがて、クラウドコンピューティングに対応したソフトやコンテンツを作る力も衰弱していった。

　こうして日米構造協議以降、アメリカの圧力を受け、日本は先端産業である情報通信産業で、決定的に取り残されることになったのだ。

　ところが、アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。特に安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい。

　政府は先端産業について本格的な政策をとることがなくなり、「市場原理主義」のもと、ただ「規制緩和」を掲げるだけの、「不作為の責任逃れ」に終始する姿勢が強まった。

　価格を通じた市場メカニズムが一定の調整機能を持つことは確かだが、市場メカニズムに任せれば、新しい産業が生まれるなどという根拠のないイデオロギー的な言説がふりまかれた。

　実際、安倍政権のもとでの「構造改革特区」や「国家戦略特区」が画期的な新しい産業を生み出したという話は聞いたことがない。それどころか、「規制緩和」を利益政治の道具としてきた。その行き着いた先が加計学園問題だったのである。

　この間、米国やドイツを中心に「ＡＩによる第4次産業革命」が官民一体で取り組まれる中で、日本はＩＴ革命に乗り遅れて国際競争力を失った。

自動車もＥＶ転換で出遅れ「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ

　こうした中で政府が唯一といっていい産業政策として力を入れたのが原発輸出だが、皮肉にも、このことが重電機産業の経営を苦しくすることになっている。

　米ウェスティングハウスを買収し、大けがを負った東芝がその典型だが、日立も現在、イギリスへの原発輸出で 動きがとれなくなっている。安全基準の強化による建設費の高騰で、3兆円の建設資金を調達するめどがたたない中、原発建設の中核企業の米建設大手ベクテルが撤退を決めた。

　もはや事業の継続は困難だが、撤退を決めると、日立は最大2700億円の損失が生じるため、やめるにやめられない状況だ。

　同様に、三菱重工が取り組むトルコの原発建設も当初2兆円だった建設費が2倍以上に膨らんだため、伊藤忠が撤退を決めた。この他にもベトナム、リトアニア、台湾など、原発という「不良債権」がどんどん積み上がっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。

　産業を見渡せば、最後に残った自動車産業も電気自動車（ＥＶ）転換が遅れ、将来的に不安が抱かれる状況だ。政府も今頃になって「ＡＩによる第4次産業革命」を言い始めたが、大手自動車会社の自動運転はアメリカで開発されている。

　もし2020年代後半に電気自動車シフトが一気に早まった場合、貿易黒字の8割近くを占める自動車輸出が失われれば、日本経済は屋台骨が揺らぐことになる。

　世界がしのぎを削るＩｏＴの「戦場」ともいえる、小規模な再生可能エネルギーを調節する送配電のためのグリッドシステムや省エネのための建物管理などの分野は、原発推進のために決定的に遅れ始めている。

　第5次エネルギー基本計画で、政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を「22〜24％」にする目標を掲げるが、2017年度時点で15.6％だから、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がないのだ。

　太陽光発電だけを見ても、世界では設備容量が2012年の100GWから2017年位は 402GWと4倍に急増しているが、日本の基本計画では2030年の電源構成比を7％とし、2017年の5.7％から、今後 13年間で1.3％しか増やさないつもりなのだ。この調子では、日本はエネルギーでガラパゴス化してしまうだろう。

　アメリカにはマイクロソフト、グーグル、アマゾンをはじめ、並みいるＩＴ企業が存在するが、日本のＩＴ企業の衰退は著しい。どのように、それを根本的に立て直すかという戦略抜きに、「ＡＩによる第4次産業革命」と口先で言っても、「一億総活躍社会」や「働き方改革」と同じようにかけ声だけに終わるだろう。

所得再分配だけでは不十分「利権化」した規制緩和

　アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。

　ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。

　これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。

　ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもＧＤＰ成長率は停滞したままである。

　今やＩＣＴ、ＩｏＴとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。

　再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。

　バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのＩＴ産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そ�
��ていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。

　経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

　もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

産業戦略がカギを握る時代錯誤の「縁故資本主義」

　現代では、新しい産業構造の転換には国家戦略が非常に重要な意味を持つ。

　今のイノベーションの特徴は、プラットフォームとなるスタンダード（標準）が大きく変わると、市場が一変する点にある。レコードからＣＤへのデジタル転換をはじめ、ウォークマンからiPod・iPhoneへ、固定電話から携帯電話そしてスマートフォンへ、原発・火力から再生可能エネルギーへ、内燃エンジン車から電気自動車へといった具合である。

　こうしたスタンダードの大転換で、政府の果たすべき役割は、かつての国有企業か私企業か、政府か市場かといった古い二分法に基づくものではない。

　新産業のためのインフラ整備、研究開発投資を含む初期投資の赤字をカバーする諸制度、ＯＳ（オペレーティングシステム）の選択と制度やルールの標準化、それによる関連産業の誘発、知的産業化と創造性を重視した教育の充実などの分野で、国家の産業戦略が重要になってくる。

　そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。

　一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。

　ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。

　リニア新幹線建設では、安倍首相の友人である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長 が関与し、財政投融資資金が注入されているほか、受注をめぐってゼネコン談合も起きた。原発輸出では、同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた。

　ニューライフサイエンスでは、首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題が起き、スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺が起きている。東京オリンピック向け施設の建設では大手ゼネコンが潤うだけだろう。

　政府が新たな役割を担いながら世界が産業構造の転換を進めている時代に、日本だけは、太平洋戦争の際、当時すでに空母と戦闘機の時代になっているのに、「世界一」だと言って戦艦大和の建造に走り、不沈艦だと言い張っていたようなものだ。

　限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

（立教大学特任教授　金子 勝）

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